高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
そして、現在までに相談件数が50件あって、７世帯にサポーターを派遣していると伺っております。残りの43件はどんな状況なのかや、相談を受けてから支援が決定されるまでどんな経過になっているのかを教えてください。よろしくお願いします。 ◎学校教育課長（依田哲夫君） 学校や関係機関から相談があった場合、学校教育課ヤングケアラー支援担当で受けさせていただいております。
そして、現在までに相談件数が50件あって、７世帯にサポーターを派遣していると伺っております。残りの43件はどんな状況なのかや、相談を受けてから支援が決定されるまでどんな経過になっているのかを教えてください。よろしくお願いします。 ◎学校教育課長（依田哲夫君） 学校や関係機関から相談があった場合、学校教育課ヤングケアラー支援担当で受けさせていただいております。
それらを除いては、不在の処理も含めまして全ての世帯へ訪問ができており、間もなく全ての配達処理が完了する見通しでございます。 ◆委員（三井暢秀君） 間もなく配達完了ということで、郵便局員さんも、先ほど言われたとおりコロナの状況だったり、また土日を返上して特別に配達をしているという状況がお聞きできました。
成果といたしましては、11月末現在で倉渕地域1,441世帯のうち半数を超える796世帯がこの光ファイバー網を用いた高速インターネットサービスを利用している状況でございます。 ◆委員（依田好明君） ありがとうございます。 それでは、今回この時点で無償譲渡しようということになった理由について確認させていただきます。
デジタルは、日常生活において欠かせない存在となっており、総務省が毎年実施をしている通信利用動向調査によりますと、情報通信機器の世帯保有率は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超え、その中でもスマートフォンは８割以上の世帯が保有をしております。
また、高齢者や障害者世帯にあっては、短距離であっても除雪が大変な世帯もあります。このような除雪困難者に対する支援についてお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。 高齢者や障害者世帯などで除雪作業が困難な方に対する個別支援として、職員で構成する緊急応援隊を派遣し、生活道路などへつながる路地等の除雪支援を実施しているところでございます。
９月定例会終了後の10月28日に、政府は物価高に対応した総合経済対策を閣議決定し、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で令和５年１月から９月まで、月5,000円を軽減する施策が示されました。
◆９番（伊藤敦博君） 今子育て世帯は、諸物価の高騰に本当に御苦労されています。コロナは依然として蔓延が収束せず、ロシアも簡単に休戦に応じるとは考えにくい状況ですし、円安も幾らかよくなったといえども、まだまだ厳しい状況です。今朝の上毛新聞によれば、来年値上げを予定する食品は4,225品目で、平均値上げ率は17％と、値上げのラッシュが再来すると報じています。
現在の行政事務等委託料の配分につきましては、自治会の規模に関係なく配分する均等割と自治会の規模に基づく世帯割と人口割とにより算定されております。議員おっしゃられました２年間だけ均等割があったというお話ですけれども、過去に平成20年度、平成21年度は、確かにいつもの年よりも多く均等割を配分された年がありました。
今回、公営住宅に入居されている高齢単身世帯の方から御相談をいただきましたが、懸念されるのが住宅の老朽化で、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加に伴い、公営住宅に住む市民に大きな支障が出ています。今回は、市営住宅の現在の状況と本市における今後の取組について質問していきます。 まず初めに、現在の市営住宅の管理戸数や入居世帯数の状況、また住宅の耐用年数について伺います。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 取扱店の登録状況でございますが、これまで本市で実施してきましたおでかけ食事券や子育て世帯への臨時特別クーポン券事業で取扱店になっていただいた約3,100店に継続して取扱店になっていただいているほか、まだ取扱店になっていないお店に対しましても新規登録の案内をしたところ、約120店が新たに登録され、取扱店が拡充している状況でございます。
その逆のケースは、奥さんや子どもが他市に避難していると、世帯主である夫のところに商品券が行くということで何かやりきれない気がするし、子ども同士の会話の中で商品券を何に使ったというときに取り残されてしまうというのはちょっと切ない気持ちもあるので、産業政策課のほうからは難しいということで回答を頂いているので、福祉政策としてこうした取り残される方に対しての支援をぜひ御検討いただきたいと思います。
また、子育て世帯等臨時特別支援事業の実績について質疑があり、この事業は高校生までの子どもがいる世帯に対して、子ども１人当たり現金５万円とクーポン券５万円を支給したもので、一部令和４年度に繰り越しているが、対象者に対する現金の給付率は99.8％で、クーポン券の使用率は、使用期限が令和４年７月末までであったため速報値ではあるが、99.6％であったとの答弁がありました。
国保加入世帯は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められています。国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。
次に、非課税世帯を対象とした国のコロナ禍、物価高騰対策支援に対し、課税世帯との間に逆格差が生まれることに関し、市として支援をすべきではないかとの質疑があり、このことについては、国からの交付金を活用し、支援を行いたいとのことでありました。
◎一般廃棄物対策課長（金澤大作君） 当事業は、令和２年９月に開始をいたしましたが、令和２年４月から事業開始まで５か月の間に584世帯の方に事前の申込みをいただきました。事業の開始後も多くの方に申請をいただき、令和３年度末の段階で1,169世帯の方に御利用いただいております。
まず、約29億円につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業、こちらは子育て世帯への現金及びクーポン給付事業、それと住民税非課税世帯への臨時給付事業、この２つの事業なのですけれども、こちらが令和３年度中に一部事業が終了しないため、令和４年度に繰り越すための財源でございます。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） この事業は、本市への移住定住を促進するため、東京圏から本市に移住した方のうち一定の支給要件を満たしている方に、単身の方は60万円、世帯の方は100万円を支給する制度です。
赤城地区における行政事務等委託料の各自治会の配分方法について、現状は人口と世帯数による案分に基づき配分されていますが、自治会によって活動内容や財務状況が異なるので、そのような点を考慮して配分していただきたいが、お聞きします。 ３点目、住居を守る支援です。現在、市では移住者への支援は数多く見られますが、市内定住市民の市外転出を防ぐため、住宅取得の施策等の定住支援を望みます。
今も所得に比べて高い国保税を払えない世帯が多くあります。令和３年度の国民健康保険特別会計は、決算では黒字であります。基金は、昨年14億4,000万円ありました。今年度は15億1,000万円と国民健康保険基金も増える状況です。この一部を活用すれば、１世帯１万円の引下げも可能です。まず、実施する考えはあるか、１点目で質問いたします。細かい内容については、質問者席にて行います。
市民の健康や経済支援などの様々な対策や支援を行っているところですが、これまで国において子育て世帯への特別臨時給付金や、県においての飲食業などの協力金の支援などがありますが、ここでは本市独自の様々な取組を全体としてどのように評価をしているのか伺います。